
~不動産に係わる税金~ 売却時 その不動産取引、大丈夫? 第13話

その不動産取引、大丈夫?
第13話
~不動産に係わる税金~ 売却時
不動産を売却する際、多くの方が気にするのは
- 「いくらで売れるのか?」
- 「どの不動産会社に依頼するか?」
- 「買取か仲介か?」
といったポイントではないでしょうか。
しかし、実務の現場で非常に多いのが
「税金を考えずに売却してしまい、結果的に損をするケース」です。
不動産売却では
利益が出ると税金が発生する
そしてその税金は
知っているかどうかで数十万円〜数百万円の差が出る
非常に重要な要素です。
今回は、不動産売却時にかかる税金について
初心者の方でも理解できるように、かつ実務で使える知識として解説していきます。
■ 不動産売却で最も重要な税金「譲渡所得税」
不動産売却において、まず押さえておくべきなのが
譲渡所得税(じょうとしょとくぜい)
です。
■ 譲渡所得とは何か?
簡単に言うと
「売って儲かった利益」
のことです。
■ 計算式(超重要)
売却価格 -(取得費+譲渡費用)= 譲渡所得
ここでポイントになるのが
✔ 取得費とは?
購入時にかかった費用
- 物件購入価格
- 仲介手数料
- 登記費用
- リフォーム費用(条件あり)
✔ 譲渡費用とは?
売却時にかかった費用
- 仲介手数料
- 測量費
- 解体費
- 広告費など
これをしっかり計上することで税金は下げられる
■ 税率は所有期間で大きく変わる
ここは非常に重要です
✔ 短期譲渡所得(5年以下)
約39%(所得税+住民税)
✔ 長期譲渡所得(5年超)
約20%
たった1年違うだけで税率が約2倍違う
■ 実務でよくある失敗
❌ 売却タイミングを間違える
5年未満で売却してしまい税金が高額に
❌ 取得費が分からない
書類がなく「概算取得費(5%)」で計算される
→ 税金が高くなる
書類保管は非常に重要
■ 【最重要】節税できる特例制度
ここを知らないと本当に損します
■ ① 3,000万円特別控除
■ 内容
譲渡所得から最大3,000万円控除
■ 条件
- 自宅(居住用財産)
- 実際に住んでいたこと
- 一定期間内の売却
多くのケースで税金がゼロになる可能性あり
■ ② 軽減税率の特例
■ 内容
長期譲渡のうち一部に軽減税率適用
所得が大きいほど効果あり
■ ③ 買換え特例
■ 内容
売却益の課税を将来に繰り延べ
住み替え時に有効
■ 【重要】買取と仲介で税金は変わる?
結論から言うと
基本的な税金は同じ
ただし
- 売却価格が変わる
- 利益が変わる
結果として税額は変わる
■ 【プロ視点】税金で失敗しないための3つのポイント
① 売却前にシミュレーション
税額を事前に把握
② 書類を揃える
取得費を正確に出す
③ 特例を必ず確認
適用できるかチェック
■ 売却前の相談がすべてを左右する
ここが一番大事です。
不動産売却は
「売ってから考える」では遅い
▼こんな方はご相談ください
- 税金がいくらかかるか知りたい
- 売るタイミングで悩んでいる
- できるだけ手取りを増やしたい
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■ まとめ
不動産売却では
税金が大きく影響する
しかし
正しく知れば大きく節税できる
今回のポイント
- 譲渡所得税が最重要
- 所有期間で税率が変わる
- 特例活用で大幅節税
そして最も大切なのは
「売る前に相談すること」
ここまでで第13話は
“問い合わせ直結の強い記事”になってます
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