～不動産に係わる税金～ 相続時 その不動産取引、大丈夫？第１４話
～不動産に係わる税金～ 相続時
その不動産取引、大丈夫？第１４話
不動産を相続する際、多くの方が最初に感じるのは
「何から手をつければいいのか分からない」
という不安です。
実際の現場でも
- 相続税がかかるのか分からない
- いくらくらい税金が発生するのか不明
- 手続きの流れが複雑
といったご相談が非常に多くあります。
そしてここで最も重要なのが
「相続税の仕組みを正しく理解すること」
です。
なぜなら
知らないまま進めると“数百万円単位で損をする可能性”があるからです。
今回は、不動産相続時にかかる税金について
初心者でも理解できるように、かつ実務で役立つレベルで解説していきます。
■ 相続税とは？（基本の考え方）
相続税とは
亡くなった方（被相続人）の財産を引き継ぐ際にかかる税金
です。
対象となるのは
- 現金・預金
- 不動産（土地・建物）
- 株式などの資産
すべて合算した「総額」に対して課税される
■ 相続税は全員にかかるわけではない
ここは非常に重要です
■ 基礎控除の仕組み
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
■ 具体例
相続人が2人の場合
3,000万円＋（600万円×2）＝4,200万円
この金額以下なら
相続税はかからない
■ 不動産の評価方法（ここが難しい）
相続において重要なのは
「いくらで評価されるか」
です。
■ 土地の評価（路線価方式）
路線価（ろせんか）を基準に評価
■ 特徴
- 実際の市場価格より低いことが多い
- 国税庁が毎年公表
時価の約70〜80％が目安
■ 建物の評価
固定資産税評価額を使用
購入価格よりかなり低くなるケースが多い
■ 【重要】不動産は“節税効果が高い資産”
これはプロの視点ですが非常に重要
現金より不動産の方が評価額が低くなる
つまり
相続税対策として不動産は有効
■ 小規模宅地等の特例（超重要）
ここが最大の節税ポイントです
■ 内容
一定条件で土地評価を最大80％減額
■ 例
- 自宅用地
- 事業用地
評価額1億円の土地が
2,000万円評価になる可能性もある
■ 適用条件（簡単に）
- 同居していた
- 事業を継続
- 一定期間保有
条件を満たすかどうかで税額が大きく変わる
■ 相続時のよくあるトラブル
❌ 遺産分割でもめる
不動産は分けにくい資産
❌ 評価ミス
税理士・不動産の知識不足
❌ 申告期限オーバー
相続税は「10ヶ月以内」
遅れるとペナルティあり
■ 【実務で重要】相続不動産はどうするべきか？
相続した不動産は大きく3つ
✔ ① そのまま保有
家賃収入・将来利用
✔ ② 売却
現金化・分割しやすい
✔ ③ 活用（賃貸・建替え）
資産運用
選択によって税金・収益が変わる
■ 相続登記の義務化（重要ポイント）
2024年から
相続登記が義務化
■ 内容
相続から3年以内に登記
違反すると過料の可能性あり
■ 【重要】相続で失敗しないための3つのポイント
① 早めに準備する
生前対策がカギ
② 専門家に相談
税理士＋不動産
③ 不動産の評価を正しく行う
ここで税額が変わる
■ 相続は“事前相談”で結果が変わる
ここが一番重要です。
相続は
「起きてから考える」では遅いケースが多い
▼こんな方はご相談ください
- 相続税がかかるか知りたい
- 不動産をどうするべきか悩んでいる
- 相続対策をしたい
- 空き家になる予定の物件がある
無料相談受付中
大阪エリア密着だからこそ
相続＋不動産＋売却までトータルサポート可能
■ まとめ
不動産の相続では
税金と評価が非常に重要
しかし
正しく理解すれば大きく節税できる
今回のポイント
- 基礎控除で対象か判断
- 不動産は評価が下がる
- 小規模宅地の特例が超重要
そして一番大切なのは
「早めに動くこと」
-
この記事の執筆者
◇ 保有資格
宅地建物取引士、競売不動産取扱主任者、住宅ローンアドバイザー、少額短期保険募集人◇ キャリア：17年
都島区を中心に、城東区・旭区・鶴見区など周辺エリアの不動産売却をサポートいたします！
これまでの取引実績は1,500件以上ございます！！
司法書士・税理士と協力し、安心して進められる体制を整えているほか、無料相談・無料査定で初めての方も気軽にご相談いただけます。地域に根差し、信頼のご紹介で広がる実績を大切に、不動産売却の心強いパートナーを目指します。まずはご相談からお待ちしております！！
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