～不動産に係わる税金～贈与時 その不動産取引、大丈夫？ 第１５話
～不動産に係わる税金～贈与時
その不動産取引、大丈夫？
第１５話
不動産を家族に引き継ぐ方法として
- 「相続」
- 「贈与」
の2つがあります。
その中でも近年ご相談が増えているのが
「生前贈与」
です。
しかしここで注意が必要です。
贈与は“うまく使えば節税”になる一方で、間違えると大きく損をする可能性がある制度です。
実際の現場でも
- 「税金がこんなに高いと思わなかった」
- 「軽い気持ちで贈与してしまった」
- 「相続の方が良かったと後悔している」
といったケースは少なくありません。
今回は、不動産の贈与時にかかる税金について
初心者の方でも理解できるように、かつ実務レベルで分かりやすく解説していきます。
■ 贈与税とは？（基本の仕組み）
贈与税とは
個人から財産をもらったときにかかる税金
です。
■ 対象になるもの
- 現金
- 不動産（土地・建物）
- 株式など
「無償でもらう」と課税対象になる
■ 基礎控除（ここがスタートライン）
年間110万円まで非課税
つまり
110万円を超えた部分に課税される
■ 贈与税の税率（ここが怖い）
贈与税の特徴は
税率が非常に高い
■ 最高税率
最大55％
つまり
半分以上が税金になる可能性もある
■ 不動産贈与の落とし穴
ここが非常に重要です
■ 評価額で課税される
不動産の場合
時価ではなく「評価額」で計算
✔ 土地 → 路線価
✔ 建物 → 固定資産税評価額
一見有利に見えますが…
❗ 注意点
評価額が高いと税額も高くなる
■ 【最重要】相続との違い
ここを理解していないと失敗します
■ 贈与
今、税金がかかる
■ 相続
将来、税金がかかる
さらに重要なのは
■ 相続の方が税制優遇が多い
- 基礎控除が大きい
- 特例が多い
- 税率が比較的低い
安易な贈与は不利になるケースが多い
■ 【節税】贈与で使える制度
■ ① 相続時精算課税制度
■ 内容
2,500万円まで非課税
■ 特徴
将来の相続時にまとめて課税
一見メリット大きいが
❗ 注意点
- 一度選ぶと戻れない
- 小規模宅地の特例が使えないケースあり
■ ② 住宅取得資金の贈与
■ 内容
一定額まで非課税
子や孫の住宅購入に有効
■ 【実務で多い失敗事例】
❌ とりあえず贈与してしまう
税額が想定以上に高額
❌ 制度を理解していない
特例が使えない
❌ 相続と比較していない
本来は相続の方が有利だった
■ 【重要】贈与が向いているケース
✔ 資産が大きい
相続税対策として分散
✔ 早めに財産を移したい
事業承継・資産移転
✔ 将来値上がりが見込める
早期移転で評価を抑える
■ 【プロ視点】判断基準はここ
「贈与」か「相続」かではなく
「トータルでどちらが得か」
■ 贈与は必ず事前相談
ここが最重要です。
贈与は
「やってからでは取り返しがつかない」
▼こんな方はご相談ください
- 不動産を子どもに渡したい
- 贈与と相続どちらがいいか分からない
- 税金をできるだけ抑えたい
- 将来の相続対策を考えている
無料相談受付中
大阪エリア密着だからこそ
税金＋不動産＋相続対策をトータルサポート
検索＋地域集客を強化
■ まとめ
不動産の贈与は
「使い方次第で大きな差が出る制度」
しかし
間違えると大きな損につながる
今回のポイント
- 贈与税は最大55％
- 相続との比較が重要
- 制度理解が必須
そして一番大切なのは
「必ず事前に相談すること」
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この記事の執筆者
◇ 保有資格
宅地建物取引士、競売不動産取扱主任者、住宅ローンアドバイザー、少額短期保険募集人◇ キャリア：17年
都島区を中心に、城東区・旭区・鶴見区など周辺エリアの不動産売却をサポートいたします！
これまでの取引実績は1,500件以上ございます！！
司法書士・税理士と協力し、安心して進められる体制を整えているほか、無料相談・無料査定で初めての方も気軽にご相談いただけます。地域に根差し、信頼のご紹介で広がる実績を大切に、不動産売却の心強いパートナーを目指します。まずはご相談からお待ちしております！！
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