～不動産に係わる税金～ 購入時 その不動産取引、大丈夫？ 第１２話
～不動産に係わる税金～ 購入時
その不動産取引、大丈夫？
第１２話
不動産を購入する際、多くの方が気にするのは
- 物件価格
- 住宅ローン
- 立地や間取り
ではないでしょうか？
しかし実は、もう一つ絶対に知っておくべき重要なポイントがあります。
「税金」です。
不動産購入では、
知らないと数十万円〜数百万円の差が出ることもある
非常に重要な要素です。
今回は、不動産購入時にかかる税金について
初心者の方にも分かりやすく＋実務的に解説していきます。
■ 不動産購入時にかかる主な税金
まずは全体像を押さえましょう
✔ ① 印紙税
✔ ② 登録免許税
✔ ③ 不動産取得税
✔ ④ 消費税（建物部分）
この4つが基本になります。
■ ① 印紙税（契約時に必要）
■ 概要
売買契約書に貼る税金
契約書に「収入印紙」を貼ることで納税します。
■ 金額の目安
契約金額によって変わります
- 1,000万円超〜5,000万円以下 → 1万円
- 5,000万円超〜1億円以下 → 3万円
（軽減措置あり）
意外と忘れがちなので注意
■ ② 登録免許税（登記時）
■ 概要
不動産の名義変更にかかる税金
法務局で登記を行う際に必要です。
■ 主な種類
✔ 所有権移転登記
→ 売主から買主へ名義変更
✔ 抵当権設定登記
→ 住宅ローンを組む場合
■ ポイント
司法書士に依頼するのが一般的
軽減措置が適用されるケースあり
■ ③ 不動産取得税（購入後）
■ 概要
不動産を取得したときに一度だけかかる税金
■ 税額の計算
固定資産税評価額 × 3％（軽減あり）
■ 注意点
購入後「数ヶ月後」に通知が来る
忘れた頃に来るので資金準備が必要
■ ④ 消費税（建物部分のみ）
■ 概要
土地にはかからない／建物にのみ課税
■ ポイント
✔ 新築・業者売主 → 消費税あり
✔ 個人売主 → 消費税なし
ここは意外と知られていないポイント
■ 【重要】税金を抑えるための制度
ここはかなり大事です
■ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
■ 概要
住宅ローン残高の一部が所得税から控除される制度
■ メリット
最大で数百万円の節税効果
■ 主な条件
- 自ら居住すること
- 床面積50㎡以上
- ローン期間10年以上
これ使うかどうかで大きく差が出る
■ 不動産取得税の軽減措置
■ 内容
一定条件で税額が大幅に軽減
■ 例
- 新築住宅
- 一定の面積条件
申請しないと適用されない場合あり
■ 登録免許税の軽減措置
新築・中古住宅で軽減あり
条件によって税率が下がる
■ よくある失敗パターン
❌ 税金を考えずに資金計画
予算オーバー
❌ 軽減措置を知らない
数十万円損するケースあり
❌ 購入後の税金を見落とす
不動産取得税で焦る
■ 【重要】購入時の総額で考える
不動産購入は
「物件価格」だけではありません
■ 実際にかかる費用
- 税金
- 登記費用
- 仲介手数料
- ローン費用
総額で判断することが重要
■ 税金も含めて相談が必要
ここまで読んでいただくと
「思っていたより複雑…」
と感じた方も多いと思います。
その通りです。
不動産の税金は
制度・条件・タイミングで大きく変わる
▼こんな方はご相談ください
- 税金がいくらかかるか知りたい
- 住宅ローン控除を詳しく知りたい
- 購入総額を把握したい
- 損をしたくない
無料相談受付中
大阪エリア密着で
税金＋不動産＋資金計画をトータルサポート
■ まとめ
不動産購入時には
複数の税金がかかる
しかし
正しく知れば節税できる
この記事の執筆者
◇ 保有資格
宅地建物取引士、競売不動産取扱主任者、住宅ローンアドバイザー、少額短期保険募集人
◇ キャリア：17年
都島区を中心に、城東区・旭区・鶴見区など周辺エリアの不動産売却をサポートいたします！
これまでの取引実績は1,500件以上ございます！！
司法書士・税理士と協力し、安心して進められる体制を整えているほか、無料相談・無料査定で初めての方も気軽にご相談いただけます。地域に根差し、信頼のご紹介で広がる実績を大切に、不動産売却の心強いパートナーを目指します。
まずはご相談からお待ちしております！！
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