越境物や木の枝木の根切って良いか知っていますか？適切な対処方法を解説します

越境する枝や根とはどのようなケースか

隣地の庭木などの枝や根が自分の敷地内に伸びてくる状況を、「越境」と呼びます。枝が越境すると、日当たりの悪化・落ち葉の掃除負担・壁や外構の損傷リスクが増すことがあります。そのため、これらが不動産売却前に問題として顕在化しないよう対応が必要です（枝：隣地所有者への切除請求、根：自ら切除可能）。根については、どちらからでも自由に切除できる一方、枝については法的な手続きを踏まえる必要があります（催告や所在不明、急迫時など）。

このような越境問題は、売却前に放置すると査定や買い手の印象に悪影響を与える可能性があります。特に境界に関するトラブルの懸念があると、「後でトラブルになるかも」と思われやすくなります。したがって、売却前には現状の確認と必要な対応を行い、万全を期すことが重要です。

法律ではどう対応できるのか～改正民法のポイント～

2023年（令和5年）4月1日施行の民法改正（第233条）により、隣地から越境した竹木の枝について、従来のように所有者に切除を求めるだけでなく、一定の条件下では越境された側の所有者が自ら枝を切り取ることが可能になりました。具体的には、「①所有者に相当期間を待っても切除されない場合」「②所有者の所在が不明の場合」「③急迫の事情がある場合」のいずれかに該当すれば、自主的な切除が認められます。なお、根については改正前から切除が可能とされており（民法第233条4項）、改正後もその扱いに変更はありません。

自ら切除する際には、所有権に基づく「隣地使用権」（民法209条）を行使することができます。この条文では、境界付近の工作物の築造・修繕、境界標の調査・測量、さらには第233条第3項による枝の切取りを目的として、必要な範囲で隣地を使用できることが明記されています。使用時には、日時・場所・方法について、隣地所有者や使用者にとって損害が最も少ないよう配慮し、原則として事前通知が必要です。

以下の表は、改正民法における主な対応フローを整理したものです：

このように、改正後は越境枝への対応が法的に明確かつ柔軟になり、事情に応じて迅速に対処できるようになりました。不動産売却を予定されている大阪市（都島区・城東区・鶴見区・旭区）にお住まいの方におかれましては、特に境界に関するトラブルを未然に防ぎ、信頼される売却準備を進める上でも、これらの改正ポイントを正しく理解し、適切に活用されることをおすすめいたします。

日常的な対策と注意点～売却前の対策として～

大阪市都島区・城東区・鶴見区・旭区で戸建・マンションを売却検討中の方にとって、越境する枝や根への対応は、安心して売却を進めるための重要なポイントです。まず、定期的な剪定や庭木の観察により、越境の兆候を早期に発見することが大切です。特に住宅密集地では、越境枝による落葉や日当たりの悪化、電線への接触など生活への影響が出やすく、内覧時に買主から敬遠される可能性があります。予防的な管理が、信頼感ある売却につながります。

剪定や切除作業を行う際には、安全面への配慮が不可欠です。高所での作業や電線近くの作業は危険を伴うため、専門の造園業者や伐採業者への相談・依頼をおすすめします。業者依頼の際には、高木作業や根の抜根に対応できるか、保険や資格の有無、近隣への配慮や見積りの内訳が明確かを確認しましょう。これは法的にも安全管理の観点からも重要です。

以下は、専門業者に依頼する際のチェックポイントをまとめた表です。

さらに、売却前に越境トラブルを未然に整理しておくと、査定時や契約時に「安心して購入できる物件」として評価されます。越境問題を放置しておくと「近隣トラブルを抱えている可能性がある」として買主や金融機関から敬遠されるリスクもあります。早めに対応し、問題がない状態で迎えることで、スムーズな売却につながります。

大阪市（都島区・城東区・鶴見区・旭区）で売却を検討する場合の実践ポイント

大阪市内、特に都島区・城東区・鶴見区・旭区で戸建やマンションを売却される際は、越境する樹木の枝や根の状態を事前に整理して把握しておくことが重要です。隣地への枝の越境や根の侵入は、境界トラブルとして購入希望者の不安につながり、信頼や査定額にも影響する可能性があります。

越境の有無を確認するには、まず境界の位置を確認し、樹木の状況を一覧化しましょう。具体的には、以下のような情報を整理しておくと買主に対しても安心材料となります。

また、必要に応じて法務局で登記事項証明書を取得し、権利関係や所有者情報を確認しておくこともおすすめです（所有者不明の場合にも調査の記録が必要です）。これにより、民法改正に基づいた自己救済の要件の充足を示す準備ができます（例えば、所有者不明や催告後の放置など）。

さらに、これらの越境問題にきちんと対応している姿勢は、購入検討者に対して“安心感”や“信頼性”を高める要素になります。付近の同種の不動産と差別化するためにも、「樹木の越境状況を整理済」「必要な対策を済ませています」といった情報を売り出し資料や内覧時に伝えておくと効果的です。

まとめると、大阪市内で売却を検討される方は、境界や樹木の越境状況を把握し、法務局での証明書取得や専門家相談の記録を整備し、買主に対して安心材料として提示できるようにしておくことが、円滑な売却への実践的なステップです。

まとめ

越境している木の枝や根の問題は、日常の管理だけでなく、不動産売却時にも重要なポイントです。2023年の民法改正によって、隣地所有者にも切除の権利があるなど、トラブル回避の選択肢が広がりました。しかし、事前の確認や所有者同士の話し合いが円滑な解決に不可欠です。大阪市都島区、城東区、鶴見区、旭区で物件を売却予定の方は、越境問題への誠実な対応が買主の安心材料となり、後悔のない取引につながります。早めに対策を講じることで、スムーズな不動産売却を実現しましょう。